不動産特定共同事業法とは

投資家が出資を行い、一定の許可要件を満たした事業者が不動産取引(売買、交換または賃貸借)を営み、収益を投資家に分配する事業が「不動産特定共同事業」です。

これによる不動産投資商品を購入する投資家の保護を目的として、平成7年4月に施行された法律が不動産特定共同事業法です。

国土交通省大臣もしくは都道府県知事による事業者の許可制がとられており、事業者には一定の要件を課し、また、投資家に対する各種情報開示の義務付け等により投資家保護が図られています。年に1度、監督官庁への事業報告が義務付けられており、事業者の健全性・安全性のチェックが図られています。

許可の要件は、
①資本金1億円以上の宅地建物取引業者である
②財産的基盤が安定していること(資産-負債≧資本×0.9)
③業務管理者(不動産コンサル登録者等)を常置すること
等です。

事業者である株式会社SATASは、東京都知事の許可を得て事業を行っております(東京都知事免許 第60号)。

不動産特定共同事業の事業形態は、以下の3つの型があります。
1.任意組合型
事業者が投資家と組合契約を締結して組合を組成し、組合が取得した不動産を一括して賃貸等の不動産取引によって運用し、そこから得られた収益を投資家に分配する形態です。
不動産の所有権は組合財産として共有となります。
2.匿名組合型
事業者が投資家と匿名組合契約を締結して出資を受け、事業者が取得した不動産を一括して賃貸等の不動産取引によって運用し、そこから得られた収益を投資家に分配する形態です。
不動産の所有権は事業者に帰属し、投資家は事業者から利益分配を受ける権利と出資金の返還請求を行う権利を取得します。
3.賃貸借型
事業者が不動産の共有持分を投資家に販売し、同時にその共有持分の賃貸の委任を受けて、その不動産を一括して転貸して運用し、そこから得られた収益を投資家に分配する形態です。
不動産の所有権は投資家の共有となります。

WARASHIBEとゆうゆう倶楽部は匿名組合型を採用しております。

 

匿名組合とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(事業者)の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態です。

匿名組合型契約では、不動産の所有権は事業者に帰属し、出資者は運用利益を分配する権利と出資金の返還を請求する権利を有します。
プロの事業者に事業運営を任せて利益を受け取ることができるメリットがありますが、倒産隔離がされておらず、元本の返還が保証されていないというリスクもあります。事業者の事業能力や対象不動産の市場価値などを見極めることが必要です。